リフォーム費用贈与は国税庁にばれる？贈与税は夫婦でもかかる？

父母・祖父母などからリフォーム費用を贈与して貰う場合、ばれると贈与税がかかるか気になりますよね。
贈与税とは、その名のとおり財産を贈与された際にかかる税金ですが、なるべく税金は払いたくないのが本音ですよね。

リフォーム費用を援助してもらう際にかかる贈与税は、最大55%です。
55%って凄いですね。ぼったくりのような税率です。

このページでは、リフォーム費用にかかる贈与税を「非課税枠や控除などを利用して節税」するための方法を解説しています。
ぜひ参考にしてください。

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以下は、リフォーム費用を援助してもらった場合の贈与税の速算表です。
贈与額によって税率が異なります。

※直系尊属：父母、祖父母

贈与税の基礎控除額は、年間110万円ですので、110万円以下のリフォーム費用の援助であれば税金はかかりません。
1年間に110万円を超えて援助を受けると、超過部分について10%から55%の贈与税がかかります。

上記の「贈与税の速算表」にあるように、父母・祖父母からの贈与と、それ以外からの贈与では控除額が異なります。
父母・祖父母からの贈与では、基礎控除額110万円に加えて最大で640万円の控除を受けることができます。

基礎控除とは別に、直系尊属からの住宅取得資金の贈与については最大2500万円の非課税を受けることができます。
適用条件などが細かく定められていますが、2500万円に税金がかからないのは大きいですよね。

以下に簡単な表としてまとめてみました。

住宅取得等資金の非課税制度は、平成33年12月31日までの時限措置です。
家屋の種類や契約締結日などによって非課税限度額が異なります。

住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。

リフォーム費用の援助を受けたにも関わらず、贈与税の確定申告をしないと国税庁にばれるのでしょうか？
土地・建物を購入してリフォームを行った場合、法務局で登記を行いますが、登記情報は国税庁に共有されるのでばれる可能性が高いです。

土地・建物を購入しなかったとしても、住宅ローンなどを利用した場合、抵当権を登記されるので、同様に国税庁に情報が筒抜けになってしまいます。

登記が不要だった場合、援助したタイミングではばれないかもしれませんが、相続時にばれる可能性が高いです。
死亡した父母・祖父母の預金口座に高額引き出しの履歴があると、使途について税務署から確認される場合があるからです。

税務署にばれると当然処罰されますので、リフォーム費用の援助を受けた場合は、正直に贈与税の確定申告を行うことをおすすめします。

夫婦間の贈与で非課税になるのは、以下の条件を満たしている必要があります。

リフォーム費用については、上記の条件に該当しないため、贈与税はかかります。
夫婦間で贈与税がかからないようにするには、基礎控除内の年間110万円未満での贈与に押さえる方法が考えられます。

リフォーム費用が110万円を超える場合も少なくありません。
築年数が古い建物であれば、固定資産税評価額が殆どない場合もあるので、そういったケースでは建物を夫婦共有名義にすることで贈与税がかからないようにする方法も考えれますね。