リフォーム費用にかかる税金と節税方法
リフォーム費用にかかる税金の種類について紹介、節税のためにできることについても解説しています。
リフォーム費用と税金の関係
リフォーム費用と税金の関係は、住宅改装が資産価値の向上につながる場合、想定外の税金が発生するため注意が必要です。
住宅は資産として扱われます。
そのため、住宅を改装することで、その資産価値が向上することがあります。
そして、その資産価値が向上した分だけ、住宅の所有者は固定資産税などの税金を支払わなければなりません。
リフォーム費用にかかる税金の種類
リフォーム費用にかかる税金の種類には、以下のものがあります。
リフォーム費用にかかる税金その１．消費税
リフォーム費用には消費税がかかります。
リフォーム費用は軽減税率の対象ではないため、税率は額面の10%（2023年時点）です。
リフォーム費用にかかる税金その２．印紙税
リフォーム工事の契約書には、金額に応じて印紙を貼る必要があります。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万円を超え 50万円以下 | 400 | 200 |
| 50万円を超え 100万円以下 | 1,000 | 500 |
| 100万円を超え 500万円以下 | 2,000 | 1,000 |
| 500万円を超え１千万円以下 | 10,000 | 5,000 |
| １千万円～５千万円以下 | 20,000 | 15,000 |
| ５千万円を超え １億円以下 | 60,000 | 45,000 |
| １億円を超え ５億円以下 | 100,000 | 80,000 |
| ５億円を超え 10億円以下 | 200,000 | 180,000 |
| 10億円を超え 50億円以下 | 400,000 | 360,000 |
| 50億円を超える | 600,000 | 540,000 |
リフォーム費用にかかる税金その３．登録免許税
抵当権を設定してリフォームローンを組む場合、登録免許税がかかります。
登録免許税の金額は、抵当権設定額（借りる額）の0.4％です。
リフォーム費用にかかる税金その４．不動産取得税
リフォームが住宅の資産価値の向上につながる場合、不動産取得税の課税対象になります。
増築後の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、1,200万円までは控除が適用されるため、240㎡以上の場合のみ課税されます。
不動産取得税の金額は、増築部の評価額×3％です。
リフォーム費用にかかる税金その５．固定資産税
リフォームが住宅の資産価値の向上につながる場合、価値が上がった分だけ固定資産税が発生します。
固定資産税の評価額に基づき、次年度以降に支払いが必要になります。
リフォーム費用にかかる税金の節税
リフォーム費用にかかる税金を節税するためには、以下のような方法があります。
リフォーム費用にかかる税金の節税１．費用を明確にする
リフォーム費用が明確になっていれば、税金の計算も簡単になります。また、リフォーム会社に見積もりを依頼する際には、税金に関するアドバイスをもらうこともできます。
リフォーム費用にかかる税金の節税２．税金に関する情報を収集する
税金に関する情報を収集し、適切に税金を納めることが大切です。税金に関する情報は、国税庁や自治体のホームページなどで確認することができます。
リフォーム費用にかかる税金の節税３．節税措置を活用する
リフォーム費用にかかる税金を節約するために、節税措置を活用することができます。例えば、住宅ローン減税や住宅取得資金貯蓄制度を活用することで、税金を節約することができます。
リフォーム費用と税金まとめ
リフォーム費用は、住宅の資産価値の向上につながるため、税金が関係してくることがあります。
登録免許税、不動産取得税、固定遺産税など、リフォームにかかわる税金は様々な種類があるため、リフォーム費用に関する税金も慎重に考慮する必要があります。
適切な節税を行うことで、税金を節約することができます。
リフォームを考えている場合には、税金に関する情報を収集し、節税措置を活用することで、効率的に費用を抑えてリフォームを進めることができます。